相模原市矢部駅前の司法書士法人
駅前双葉相談事務所です。

今回の遺言に関するテーマは

『資産額が少ない相続トラブル』です。

子宝には恵まれませんでしたが、金婚式を迎え、私の人生も悪くなかったなと感じる今日この頃。私ももう80歳を過ぎましたらから、遺言を書くことにしました。進めていく内に、段々と遺言のことも理解し始め、兄弟姉妹がいる主人の方が遺言を残す必要があると感じるようになりました。そこで主人にも勧めたのですが、「俺の兄弟達なら、うまい具合にやってくれるから大丈夫だよ。資産額も現金で６００万円程度だし、あとは土地と家があるだけだから。」と言うので、信じることにしたのです。しかし、現実は違ったものでした。主人の死後、兄弟達は相続の手続きに非協力的で、電話にも出ず、お伺いしても話す時間を作ってもらえませんでした。また、兄弟の中に亡くなっている方がいて、そのお子さんたちとは、これまで面識がありません。そして、機械的に相続権を主張してきたのです。

▶「子供のいないご夫婦」の場合

婚姻関係が存在しても子供がいない場合は、生存している配偶者の方と、亡くなった配偶者の両親が相続人となります。ただし配偶者が亡くなっているケースではその両親も亡くなっている事が大半です。この場合は、生存している配偶者と亡くなった配偶者の兄弟姉妹が相続人となります。兄弟姉妹が相続人になるケースでは手続きが煩雑、長期化する例が多く見受けられます。その理由として兄弟姉妹の人数が多かったり、普段付き合いがなく非協力的だったり、兄弟姉妹が亡くなっていてその子供が代襲相続（代わりに相続することです）していてさらに相続人が増えたりなどがあげられます。心が折れてしまう配偶者の方の話を数多く耳にしました。遺言を残すことは、あなたの愛すべき人を守ることにつながるのです。

▶「内縁関係」の場合

戸籍にその記載はありませんので、相続法の観点からは他人という扱いになります。そのため、内縁の方に相続権は発生しません。最高裁の判例にも存在するように、内縁関係に法律はかなりシビアな態度をとっています。内縁関係の方に遺産を相続させたいのであれば、遺言は絶対に必要になります。

▶「独身」の場合

相続人は両親になります。両親が亡くなっている場合は、兄弟姉妹に相続権が発生します。

肉親に財産が渡ることに抵抗がある方は少ないと思われますが、日頃お世話になった方に財産の一部を贈呈したいと考えているならば、遺言が必要になります。遺言が無ければ、法律上他人である第三者には相続権は発生しません。大切な第三者の方に感謝の気持ちを伝えるためにも、必ず遺言が必要になります。

▶「経営者」の場合

株式の保有率によって役員などの重要事項が決定してしまう可能性があるので、遺言で定めることが多くみられます。遺言で相続人を定めなければ、法定相続分により相続され、相続人同士が不仲な場合は、会社経営が傾くことは容易に想像できます。会社を存続させるためにも、遺言は必要になります。

▶「不動産を持っている」場合

現在同居している親族に相続してもらうのが一番スムーズかと思われます。同居していない相続人が相続した場合、また、法定相続分で相続された場合、売却して現金にして分けるなど、家を手放すことになり、最悪の場合、同居している親族が露頭に迷ってしまうことにもなりかねません。やはり、同居していた者が平穏に暮らすためにも、遺言は有効な手段と言えます。

▶ステップ１

完成度の高い遺言を残す！

遺言の種類には２パターンあります。

「自筆証書遺言」の特徴

○メリット

・記載する用紙も場所も問わない。

・立会人も不要で一人で作成できる。

・費用が一切かからない。

○デメリット

・記載が法律上の要件を満たしていない場合無効。

・作成した遺言が発見されなかった場合、気づかれないまま遺産協議が行われてしまう。

・遺言者の死後に、家庭裁判所で遺言書の検認が必要。

どれも残された者にとっては不利益になりかねませんね。

「公正証書遺言」の特徴

○デメリット

・公証役場まで足を運ぶ。

・公証人などへの手数料がかかる。

○メリット

・公証人がチェックしてくれるので、法律上の要件を満たした遺言が作成できる。

・遺言書の原本が公証役場に保管されるので、紛失のリスクも避けられる。

・遺言者の死後に家庭裁判所での遺言書の検認が必要ない。

手間と費用がかかりますが、残された者への不利益はかなり軽減されますね。

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▶ステップ２

意思を明確に伝える！

「私の全財産を○○□□に相続させる。」

この一文で全財産を特定の相続人に相続させることが可能です。贈与したい相手が配偶者やご自身の子供ではない場合は、明確に伝えるためにもっとも必要な一文となります。相続人が複数になる場合は、誰に何を相続させるのかを明確にしましょう。土地や建物の場合は、登記簿に記載されている通りに書くのが一番でしょう。現金であれば「妻に1/2、長男に4/1、長女に1/4」などの数字で問題ありませんが、不動産では簡単に分けることが難しく、共有した場合、売却などで全員の同意が必要となり、残される者の負担が大きくなりますので、「土地と家は妻に相続させる」など明確にした方が良いことが多いようです。相続人を明確にする為には、“妻”の他に“名前”と“生年月日”を入れておくと良いでしょう。直筆で書くこと、消しゴムで消せないもので書くことはもちろんのこと、作成年月日を書くことが重要です。遺言書が２通存在した場合など、どちらが最新のものか判断する材料になります。

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▶ステップ３

これで失敗しない！

★相続させたい相手が先に亡くなった？！

「私の財産をAに相続させる。Aが私よりも先に亡くなっていた場合は、Aの子のBに相続させる」これは“予備的遺言”といい、財産を相続させたい相手が遺言者よりも先に亡くなっていた場合に備える遺言方法です。

★遺言の変更・修正はできる？！

遺言内容の変更や修正はいつでもできます。公正証書遺言でも問題なく変更できます。

変更内容の範囲も制限はありません。ここで注意したいのが、公正証書遺言を自筆証書遺言で変更した場合です。家庭裁判所で遺言の検証が必要になります。また、自筆証書遺言ですので、修正にミスが生じる可能性があります。残された者に不利益を残さないためにも、変更・修正時でも公正証書遺言をオススメします。

★手続きを単独でできる？！

“遺言執行者”は遺言の内容を実現するための手続きを単独で行うことができます。例えば、相続人同士の間に何かしらの問題が生じている場合、印鑑証明書などの書類をもらうのが難しいことがあります。遺言執行者であれば、取得可能です。ご自身の意思をこの人になら託せるという方を選任しておくと安心ではないでしょうか。

★検認手続きに１ヶ月！？

自筆証書遺言では、家庭裁判所での検認が必要になります。手続きにかかる期間は約１ヶ月。裁判所の検認がないと不動産の名義変更も銀行の払い戻しも行えません。やはり検認の必要のない公正証書遺言がここでも有利となってきます。

あなたに死期が迫った時に、あなたの愛すべき人に思いを伝える手段はたくさんあります。手紙、遺書、エンディングノート、辞世の句、ダイイングメッセージもその一つでしょうか。時代の移り変わりにより、携帯電話やスマートホンなどでメールやLINEでメッセージを伝えることもできます。同時多発テロでは、ビルが崩壊する直前に携帯電話などで家族に「愛している」と繰り返し想いを伝えた方がいたようです。

しかし、遺言を残すという意味では性質が全く異なり、法律上有効ではありません。ですから、あなたの愛すべき人が、あなたの死後に遺産紛争や経済的困窮に巻き込まれないためにも、遺言を作成することを強く願います。遺言はあなたの愛すべき人を守る為の、極めて強力な手段です。あなたが死ぬことと、遺言を残すこととは別の話です。“私はまだ死なない！”“私を殺す気か！”と愛すべき人が悲しむ言葉ではなく、安心させてあげるために、“遺言を残したよ”と優しく声をかけてみては如何でしょうか。

今回、遺言についてお話させて頂きました。しかし、これはまだ前半部分になります。遺言について、愛すべき人を守るために、知っておくべきことがまだあります。

そこで現在行っている３０分無料の電話相談を２倍の６０分まで無料とさせて頂きます！ここまで読んで頂き真剣に遺言のことを考えたい方の為の限定のサービスとさせて頂きたいので、ご連絡の際に“遺言のホームページを見て連絡しました”とお伝えください！

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